ベッサツ ショウジ ホウム
別冊商事法務
| データ種別 | 図書 |
|---|---|
| 出版情報 | 東京 : 商事法務研究会 |
| 本文言語 | und |
子書誌情報を非表示
| 1 | 47 流通系列化対策の解説 / 川越憲治[ほか]執筆 東京 : 商事法務研究会 , 1980 |
| 2 | 69,78,86,91,97,105,115,126,135,145,156,167,179,191,203,216,227,237,249,259,269,281,293,303,314,327, 340, 353, 365, 373, 382, 391, 404, 418, 428, 439, 448, 458, 467, 472, 476 株主総会想定問答集 / 河村貢 [ほか] 著 [昭和59年版] - 2024年版. - 東京 : 商事法務研究会 , 1984.3- |
| 3 | 123, 134, 143, 154, 166, 177, 189, 199, 213, 224, 235, 247, 257, 268, 280, 291, 301, 312, 325, 336, 351, 363, 371, 380, 389, 401, 414, 426, 437, 445, 455, 465, 471, 475 株主総会日程 : 会社規模・決算月別・中間決算 / 商事法務研究会編 平成3年版 - 2024年版. - 東京 : 商事法務研究会 , 1990.12- |
| 4 | 210 取締役の責任のとり方 / 近藤光男[ほか]著 東京 : 商事法務研究会 , 1998.9 |
| 5 | 221 精選証券取引法令集 / 近藤光男[ほか]編 平成12年版. - 東京 : 商事法務研究会 , 1999.11 |
| 6 | 231 . 東京大学法律プロフェッショナル・セミナー 持株会社の理論と実務 / 神田秀樹[ほか著] 東京 : 商事法務研究会 , 2000.9 |
| 7 | No.236 . 東京大学法律プロフェッショナル・セミナー 会社分割をめぐる商法と労働法 / 菅野和夫, 落合誠一編 東京 : 商事法務研究会 , 2001.1 |
| 8 | 239 21世紀の企業経営のための会社法制の整備 : 産業構造審議会総合部会新成長政策小委員会企業法制分科会報告書 / 経済産業省経済産業政策局産業組織課編 東京 : 商事法務研究会 , 2001.5 |
| 9 | 244 会社法制の大幅な見直しに関する各界意見の分析 : 会社法の抜本改正に係る「中間試案」に対する意見 / 原田晃治[ほか編] 東京 : 商事法務研究会 , 2001.10 |
| 10 | 252 . 東京大学法律プロフェッショナル・セミナー ; 第3回 企業組織と租税法 / 江頭憲治郎, 中里実編 ; 阿部泰久 [ほか著] 東京 : 商事法務 , 2002.6 |
| 11 | 254 連結納税制度の実務 / 阿部泰久, 井上隆, 小畑良晴 [著] 東京 : 商事法務 , 2002.8 |
| 12 | 255 . 改正商法対応シリーズ ; 1 金庫株解禁等の理論と実務 / 別冊商事法務編集部編 東京 : 商事法務 , 2002.11 |
| 13 | 256 . 改正商法対応シリーズ ; 2 株式制度・株主総会のIT化等の理論と実務 / 別冊商事法務編集部編 東京 : 商事法務 , 2002.11 |
| 14 | 261 IT化の進展と商法・証券取引法の諸問題 / 証券取引法研究会編 東京 : 商事法務 , 2003.6 |
| 15 | 262 営業報告書の記載事例 : 改正商法対応 / 商事法務編集部編 東京 : 商事法務 , 2003.6 |
| 16 | 263 . 改正商法対応シリーズ ; 3 委員会等設置会社・株式制度の理論と実務 / 商事法務編集部編 東京 : 商事法務 , 2003.8 |
| 17 | 264 企業の社会的責任と行動基準 : コンプライアンス管理・内部告発保護制度 / 日本弁護士連合会国際人権問題委員会編 東京 : 商事法務 , 2003.8 |
| 18 | 265 株券不発行制度電子公告制度中間試案に対する各界意見の分析 / 始関正光 [ほか著] 東京 : 商事法務 , 2003.10 |
| 19 | No.266 . 商法・証券取引法の諸問題シリーズ 転換社債型新株予約権付社債の理論と実務 / 証券取引法研究会編 東京 : 商事法務 , 2003.10 |
| 20 | No.267 . 改正商法対応シリーズ ; 4 平成14年会社の計算・平成15年自己株式に関する改正 / 商事法務編集部編 東京 : 商事法務 , 2003.12 |
| 21 | 270, 282, 294, 304, 315, 328, 341, 354, 366, 374, 383, 392, 405, 419, 429, 440, 449, 459, 468, 473, 477 招集通知・議案の記載事例 / 商事法務編集部編 平成16年版 - 2024年版. - 東京 : 商事法務 , 2004.2- |
| 22 | No.271 会社法制の現代化に関する要綱試案の論点 / 商事法務編集部編 東京 : 商事法務 , 2004.3 |
| 23 | No.272 . 商法・証券取引法の諸問題シリーズ 証券のペーパーレス化の理論と実務 / 証券取引法研究会編 東京 : 商事法務 , 2004.3 |
| 24 | 273 会社法制の現代化に関する要綱試案に対する各界意見の分析 / 相沢哲 [ほか著] 東京 : 商事法務 , 2004.5 |
| 25 | 274 機関投資家の株主議決権行使とコーポレート・ガバナンス / 年金総合研究センター編 東京 : 商事法務 , 2004.5 |
| 26 | 276 定款規定の事例分析 / 別冊商事法務編集部編 新訂第2版. - 東京 : 商事法務 , 2004.7 |
| 27 | 277 監査役監査基準の全面改定 : 監査役設置会社の新しい企業統治の方向性 / 大川博通, 尾崎安央, 武井一浩編著 東京 : 商事法務 , 2004.10 |
| 28 | 278 CSR経営と内部統制 / KPMGビジネスアシュアランス編 東京 : 商事法務 , 2004.10 |
| 29 | 279 商法決算の実務と事例分析 / 太陽監査法人編 東京 : 商事法務 , 2004.12 |
| 30 | 283 有価証券報告書の記載事例分析 : 事業リスク・MD&A・ガバナンス / 中島努 東京 : 商事法務研究会 , 2005.3 |
| 31 | No.284 新しい会社法全条文 : 会社法制に関する現代化・平成17年大改正 / 別冊商事法務編集部編 東京 : 商事法務 , 2005.4 |
| 32 | 285 経営者報酬の法律と実務 / 高田剛 [著] ; タワーズペリン経営者報酬コンサルティング部門 [編] 東京 : 商事法務 , 2005.5 |
| 33 | No.286 . 改正商法対応シリーズ ; 5 株券不発行制度・電子公告制度 / 別冊商事法務編集部編 東京 : 商事法務 , 2005.6 |
| 34 | no.287 企業価値報告書・買収防衛策に関する指針 / 別冊商事法務編集部編 東京 : 商事法務 , 2005.7 |
| 35 | no.288 会社法制現代化の概要 / 別冊商事法務編集部編 東京 : 商事法務 , 2005.7 |
| 36 | No.289 企業買収をめぐる諸相とニッポン放送事件鑑定意見 / 別冊商事法務編集部編 東京 : 商事法務 , 2005.9 |
| 37 | 292,302,313 有価証券報告書の記載事例分析 / トーマツ編 平成18年版,平成19年版,平成20年版. - 東京 : 商事法務 , 2006.1- |
| 38 | No.295 立案担当者による新・会社法の解説 / 相澤哲編著 東京 : 商事法務 , 2006.5 |
| 39 | No.296 金融商品取引法案新旧対照条文 / 別冊商事法務編集部編 東京 : 商事法務 , 2006.5 |
| 40 | No.297 会社法施行に伴う商業登記関係通達・登記記録例 / 別冊商事法務編集部編 東京 : 商事法務 , 2006.7 |
| 41 | 298 . 会社法・証券取引法の諸問題シリーズ 新会社法の検討 : ファイナンス関係の改正 / 証券取引法研究会編 東京 : 商事法務 , 2006.7 |
| 42 | 299 . 会社法・証券取引法の諸問題シリーズ 平成17年・18年の証券取引法等の改正 / 証券取引法研究会編 東京 : 商事法務 , 2006.11 |
| 43 | No.300 立案担当者による新会社法関係法務省令の解説 / 相澤哲編著 東京 : 商事法務 , 2006.11 |
| 44 | 305 定款規定の事例分析 : 会社法対応 / プロネクサス ディスクロージャー研究部編 東京 : 商事法務 , 2007.5 |
| 45 | 306 事業報告の作成実務と事例 : 全株懇事業報告モデル / 下山祐樹 [著] 東京 : 商事法務 , 2007.5 |
| 46 | 307 内部統制の実務と監査役監査 : 内部統制法制を踏まえた新たな企業統治と監査役監査の方向性 / 大川博通, 尾崎安央, 武井一浩編著 東京 : 商事法務 , 2007.7 |
| 47 | 308,320,323 . 会社法・証券取引法の諸問題シリーズ 金融商品取引法の検討 / 証券取引法研究会編 1,2,3. - 東京 : 商事法務 , 2007- |
| 48 | no. 309 合併等対価の柔軟化への実務対応 / 別冊商事法務編集部編 東京 : 商事法務 , 2007.11 |
| 49 | no. 310 買収防衛策の事例分析 / 別冊商事法務編集部編 東京 : 商事法務 , 2007.11 |
| 50 | no. 311 ブルドックソース事件の法的検討 : 買収防衛策に関する裁判経過と意義 / 別冊商事法務編集部編 東京 : 商事法務 , 2007.11 |
| 51 | no. 316 買収防衛策の現状と今後の動向 : 平成19年6月総会会社の事例分析 / 三菱UFJ信託銀行証券代行部編 東京 : 商事法務 , 2008.3 |
| 52 | no. 317 . 事業報告記載事項の分析 平成19年6月総会会社の事例分析 / 三菱UFJ信託銀行証券代行部編 東京 : 商事法務 , 2008.3 |
| 53 | No.318 金融商品取引法・関係政府令の解説 / 松尾直彦編著 東京 : 商事法務 , 2008.5 |
| 54 | 319 役員選任議案における社外役員関連の開示事例分析 / 別冊商事法務編集部編 東京 : 商事法務 , 2008.5 |
| 55 | No.321 保険法立案関係資料 : 新法の概説・新旧旧新対照表 / 萩本修編著 東京 : 商事法務 , 2008.7 |
| 56 | No.322 監査役会・監査委員会の実態 : 日本企業の企業統治の現状 / 日本監査役協会編 東京 : 商事法務 , 2008.7 |
| 57 | No.324 平成20年改正金融商品取引法の解説 / 別冊商事法務編集部編 東京 : 商事法務 , 2008.10 |
| 58 | 326, 337, 352 有価証券報告書・四半期報告書の記載事例分析 / トーマツトーマツリサーチセンター編 平成21年版,平成22年版,平成23年版. - 東京 : 商事法務 , 2008.12- |
| 59 | 329, 342, 357 買収防衛策の導入傾向と事例分析 : 6月総会会社の実態 / 三菱UFJ信託銀行証券代行部編 平成20年,平成21年,平成22年. - 東京 : 商事法務 , 2009.3- |
| 60 | no. 330 . 事業報告記載事項の分析 平成20年6月総会会社の事例分析 / 三菱UFJ信託銀行証券代行部編 東京 : 商事法務 , 2009.3 |
| 61 | No. 331 株券電子化に対応した全株懇モデル・事務取扱指針 / 別冊商事法務編集部編 東京 : 商事法務 , 2009.3 |
| 62 | No. 332 上場会社法制の将来 : 東京大学比較法政シンポジウム / 神田秀樹編著 東京 : 商事法務 , 2009.6 |
| 63 | 333 . 会社法・金融商品取引法の諸問題シリーズ 会社法の検討 : ファイナンス関係 / 証券取引法研究会編 東京 : 商事法務 , 2009.6 |
| 64 | No. 334 会社法下における取締役会の運営実態 / 別冊商事法務編集部編 東京 : 商事法務 , 2009.11 |
| 65 | No. 335 大量保有報告の実務 / 町田行人, 森田多恵子編著 東京 : 商事法務 , 2009.11 |
| 66 | No. 338 内部統制報告書の記載事例分析 / あずさ監査法人編 東京 : 商事法務 , 2010.2 |
| 67 | No. 339 IFRSの任意適用に係る改正連結財務諸表規則等・開示例の解説 / 別冊商事法務編集部編 東京 : 商事法務 , 2010.2 |
| 68 | No. 343 . 事業報告記載事項の分析 平成21年6月総会会社の事例分析 / 三菱UFJ信託銀行証券代行部編 東京 : 商事法務 , 2010.3 |
| 69 | 会社の決算・総会関係書類の事例と分析 : 昭和58年1月〜6月総会上場1425社の調査 / 商事法務研究会編 東京 : 商事法務研究会 , 1984.1 |
| 70 | No. 344 上場会社の新しいコーポレート・ガバナンス / 別冊商事法務編集部編 東京 : 商事法務 , 2010.6 |
| 71 | No. 345 独立役員開示例の実態分析 / 別冊商事法務編集部編 東京 : 商事法務 , 2010.6 |
| 72 | No. 346 MBOに係る株式取得価格決定申立事件の検討 / 別冊商事法務編集部編 東京 : 商事法務 , 2010.10 |
| 73 | No. 347 会社法制に対する関係各界の要望事項 / 別冊商事法務編集部編 東京 : 商事法務 , 2010.10 |
| 74 | No. 348 臨時報告書における議決権行使結果開示の事例分析 / みずほ信託銀行株式戦略企画部編 東京 : 商事法務 , 2010.11 |
| 75 | 349 有価証券報告書における役員報酬開示の事例分析 / 住友信託銀行証券代行部編 東京 : 商事法務 , 2010.11 |
| 76 | No. 350 有価証券報告書におけるコーポレート・ガバナンス体制開示事例集 / 中央三井信託銀行証券代行部編 東京 : 商事法務 , 2010.11 |
| 77 | 355 有価証券報告書における株式保有状況開示の事例分析 / 三菱UFJ信託銀行証券代行部編 東京 : 商事法務 , 2011.3 |
| 78 | No. 356 . 事業報告記載事項の分析 平成22年6月総会会社の事例分析 / 三菱UFJ信託銀行証券代行部編 東京 : 商事法務 , 2011.3 |
| 79 | No. 358 コーポレート・ガバナンス関連情報の分析 / コーポレート・プラクティス・パートナーズ, 中西敏和, 関孝哉編著 東京 : 商事法務 , 2011.6 |
| 80 | No. 359 独立取締役の現状と課題 : 社外取締役から独立取締役へ / 日本取締役協会監修 東京 : 商事法務 , 2011.8 |
| 81 | No. 360 平成23年改定監査役監査基準・内部統制監査基準 : 非業務執行役員としての監査役・監査委員の新たな指針 / 日本監査役協会編 東京 : 商事法務 , 2011.8 |
| 82 | No. 361 臨時報告書における議決権行使結果開示の傾向 : 平成22年・23年の事例分析 / みずほ信託銀行株式戦略企画部編 東京 : 商事法務 , 2011.10 |
| 83 | 362 有価証券報告書における役員報酬開示の傾向 : 平成22年・23年の事例分析 / 住友信託銀行証券代行部編 東京 : 商事法務 , 2011.10 |
| 84 | no. 364 事例分析からみた上場会社法制の現状 : 上場会社投資と資本政策 / 戸嶋浩二編著 東京 : 商事法務 , 2011.12 |
| 85 | no. 367 . 事業報告記載事項の分析 平成23年6月総会会社の事例分析 / 三菱UFJ信託銀行証券代行部編 東京 : 商事法務 , 2012.3 |
| 86 | no. 368, 378, 388, 398 上場会社におけるコーポレート・ガバナンスの現状分析 / 中西敏和, 関孝哉編著 平成24年版 - 平成27年版. - 東京 : 商事法務 , 2012.3- |
| 87 | no. 369 金融商品取引法上のディスクロージャー制度に関する課題 / 宝印刷総合ディスクロージャー研究所編 東京 : 商事法務 , 2012.4 |
| 88 | no. 370 事例分析からみた株式保有状況の開示傾向 / 三菱UFJ信託銀行証券代行部編 東京 : 商事法務 , 2012.4 |
| 89 | No.372 会社法制の見直しに関する要綱の概要 / 別冊商事法務編集部編 東京 : 商事法務 , 2012.12 |
| 90 | no. 375 . 事業報告記載事項の分析 平成24年6月総会会社の事例分析 / 三菱UFJ信託銀行証券代行部編 東京 : 商事法務 , 2013.3 |
| 91 | no. 376 投資信託法制の現状と展望 / 本柳祐介著 東京 : 商事法務 , 2013.3 |
| 92 | no. 377 独立役員の意義と役割 / 東京証券取引所編 東京 : 商事法務 , 2013.6 |
| 93 | 379 日本のコーポレート・ガバナンスと監査役・監査委員会の職責 : 会社法改正の議論を経て / 日本監査役協会編 東京 : 商事法務 , 2013.10 |
| 94 | no. 381 株主提案の議案ごとの分析と問題点 : 平成23年7月から平成25年6月までの事例 / 松山遥, 西本強編著 東京 : 商事法務 , 2013.12 |
| 95 | No.384 平成24・25年インサイダー取引規制関係改正資料 / 別冊商事法務編集部編 東京 : 商事法務 , 2014.3 |
| 96 | no. 385 . 事業報告記載事項の分析 平成25年6月総会会社の事例分析 / 三菱UFJ信託銀行証券代行部編 東京 : 商事法務 , 2014.3 |
| 97 | 386 臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析 / みずほ信託銀行株式戦略企画部, 日本投資環境研究所編 東京 : 商事法務 , 2014.3 |
| 98 | No. 387 日本再興のためのコーポレートガバナンス改革 : 東京大学比較法政シンポジウム / 唐津恵一編 東京 : 商事法務 , 2014.6 |
| 99 | No. 390 会計不正が株主総会に与える影響の事例分析 : 関係書類の特殊記載と直前発覚時の運営方法 / 樋口達, 山内宏光編著 東京 : 商事法務 , 2014.12 |
| 100 | No.393 立案担当者による平成26年改正会社法の解説 / 坂本三郎編著 東京 : 商事法務 , 2015.3 |
| 101 | no. 394 . 事業報告記載事項の分析 平成26年6月総会会社の事例分析 / 三菱UFJ信託銀行証券代行部編 東京 : 商事法務 , 2015.3 |
| 102 | no. 395 財務情報の開示と傾向 / 宝印刷総合ディスクロージャー研究所編 東京 : 商事法務 , 2015.4 |
| 103 | 396 株主総会リハーサルの運営実務 / みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部編 東京 : 商事法務 , 2015.4 |
| 104 | No.397 立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説 / 坂本三郎, 辰巳郁, 渡辺邦広編著 東京 : 商事法務 , 2015.7 |
| 105 | No. 399 監査等委員会設置会社移行会社の事例分析 / 塚本英巨, 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室著 東京 : 商事法務 , 2015.11 |
| 106 | No. 400, 416, 427, 438, 446, 456, 464 コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析 / 森・濱田松本法律事務所編 平成27年版 - 2021年版. - 東京 : 商事法務 , 2015.11- |
| 107 | No.402 社外取締役・社外監査役の兼職等状況の分析 / 柗田由貴著 東京 : 商事法務 , 2016.1 |
| 108 | No. 403 内部統制システムの見直しのポイントと記載事例 : 平成27年12月総会までを踏まえて / 石井祐介, 河島勇太, 藤田鈴奈[著] 東京 : 商事法務 , 2016.1 |
| 109 | no. 406 . 事業報告記載事項の分析 平成28年1月総会までを踏まえて / 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部編 東京 : 商事法務 , 2016.3 |
| 110 | 407 2016年株主総会機関投資家対応 / 倉橋雄作, 日本シェアホルダーサービス著 東京 : 商事法務 , 2016.3 |
| 111 | No. 408 新規上場の戦略 : 企業統治・資金調達・役職員待遇・子会社上場 / 澁谷展由著 2015年版. - 東京 : 商事法務 , 2016.5 |
| 112 | No. 409 後発事象ベストプラクティス / 中島茂, 原正雄, 鹿毛俊輔著 東京 : 商事法務 , 2016.5 |
| 113 | No. 410 株主還元の実態調査 : 配当,自己株式の取得・処理,株主優待 / 樋口達, 柗田由貴, 小松真理子著 東京 : 商事法務 , 2016.9 |
| 114 | No. 411 社告好事例集 : 謝罪・お詫び広告の手引書 / 中島茂, 栗原正一, 加藤惇著 東京 : 商事法務 , 2016.9 |
| 115 | No. 412 安定株主の分析 : 過去10年間の推移とコーポレート・ガバナンス上の問題 / 上田亮子著 東京 : 商事法務 , 2016.10 |
| 116 | No. 413 内部留保の実態調査 : 主要企業786社を対象に過去17年間の推移 / 西山賢吾著 東京 : 商事法務 , 2016.10 |
| 117 | No. 415 改正会社法下における取締役会の運営実態 : 平成26年改正を受けて / 別冊商事法務編集部編 東京 : 商事法務 , 2016.12 |
| 118 | No. 417 平成27・28年の政策保有株式の比較 : コーポレートガバナンス・コードが及ぼした影響 / 後藤晃輔著 東京 : 商事法務 , 2017.1 |
| 119 | no. 420 . 事業報告記載事項の分析 平成28年6月総会会社の事例分析 / 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部編 東京 : 商事法務 , 2017.3 |
| 120 | no. 421 東証一部上場会社の役員報酬設計 : 報酬水準・報酬制度の分析 / 澁谷展由編著 東京 : 商事法務 , 2017.4 |
| 121 | no. 422 社内規程の整備 : 平成26年改正会社法・CGコード等を受けて / 水川聡編著 ; 清野訟一 [ほか] 著 東京 : 商事法務 , 2017.4 |
| 122 | no. 423, 434, 443, 453, 463 機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析 / 森・濱田松本法律事務所編 平成29年版 - 2021年版. - 東京 : 商事法務 , 2017.7- |
| 123 | no. 424 ホットラインのすべて : 立上げ・運用全マニュアル / 中島茂, 原正雄, 寺田寛著 東京 : 商事法務 , 2017.9 |
| 124 | 425 自己資本利益率(ROE)の分析 : 国際的・長期的・業種別の分析 / 西山賢吾著 東京 : 商事法務 , 2017.10 |
| 125 | no. 430 . 事業報告記載事項の分析 平成29年6月総会会社の事例分析 / 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部編 東京 : 商事法務 , 2018.3 |
| 126 | 431 財務・非財務情報の実効的な開示 : ESG投資に対応した企業報告 / 井口譲二著 東京 : 商事法務 , 2018.3 |
| 127 | no. 432, 442, 451, 462, 469 東証一部上場会社の役員報酬設計 / 澁谷展由編著 2017年開示情報版 - 2021年開示情報版. - 東京 : 商事法務 , 2018- |
| 128 | no. 433 取締役・監査役のトレーニング / トーマツ編 東京 : 商事法務 , 2018.4 |
| 129 | no. 435 任意の指名委員会・報酬委員会の実態調査 : JPX日経インデックス400を対象に / 祝田法律事務所編 東京 : 商事法務 , 2018.10 |
| 130 | no. 436 取締役会評価の現状 : 国内外の開示事例の分析 / 金澤浩志, 山田晃久, 浦山周編著 平成30年版. - 東京 : 商事法務 , 2018.10 |
| 131 | no. 441 . 事業報告記載事項の分析 2018年6月総会会社の事例分析 / 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部編 東京 : 商事法務 , 2019.3 |
| 132 | 444 有価証券報告書の記載事例の分析 : 企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を受けて / 清水誠 [ほか] 編著 東京 : 商事法務 , 2019.11 |
| 133 | 447 . 令和元年改正会社法 ; 1 中間試案,要綱,新旧対照表 / 別冊商事法務編集部編 東京 : 商事法務 , 2020.2 |
| 134 | no. 450 . 事業報告記載事項の分析 2019年6月総会会社の事例分析 / 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部編 東京 : 商事法務 , 2020.3 |
| 135 | 452 親子上場論議の現在地点 : グループガイドラインとアスクル・ヤフー事件の検証 / 上村達男 [ほか] 著 東京 : 商事法務 , 2020.6 |
| 136 | no. 470 新しい買収防衛策の考え方 / 別冊商事法務編集部編 東京 : 商事法務 , 2022.9 |
| 137 | 454 . 令和元年改正会社法 ; 2 立案担当者・研究者による解説と実務対応 / 別冊商事法務編集部編 東京 : 商事法務 , 2020.9 |
| 138 | 457, 466 バーチャル株主総会の実施事例 / 尾崎安央, 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部編 [2021年版],2022年版. - 東京 : 商事法務 , 2021.2- |
| 139 | no. 460 . 事業報告記載事項の分析 2020年6月総会会社の事例分析 / 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部編 東京 : 商事法務 , 2021.3 |
| 140 | No.461 . 令和元年改正会社法 ; 3 立案担当者による省令解説, 省令新旧対照表, パブリック・コメント, 実務対応Q&A / 別冊商事法務編集部編 東京 : 商事法務 , 2021.5 |
| 141 | 474 東証プライムの役員報酬設計 / 澁谷展由著 2022年開示情報版. - 東京 : 商事法務 , 2023.5 |
書誌詳細を非表示
| NCID | BN01271803 |
|---|
この資料を見た人はこんな資料も見ています
この資料の利用統計
このページへのアクセス回数：37回
※2021年9月12日以降
全貸出数：0回
(3か月以内の貸出：0回)
※2002年7月22日以降